車の事故があった場面で己が交通事故の被害者であったとしても、先方が間違いをこれっぽちも認めないことはかなり多くあります。例えば、意識的にではなくちょっと気が抜けて相手の自動車をぶつけられた際に、こういった水掛け論につながってしまう場面がありえます。例えそうであっても現場で車のみの「物損」対応されて数ヵ月後に症状が現れた際に証拠となる診断書警察に出すのでは対処が遅れるというのはしょうがなくなってしまいます。では自動車での事故の過失割合の取り決めにはどういう認定基準があるのでしょうか?正しく申しますと警察が判断するのは、主として交通事故の大きな過失が認識されるのはどちらの車かという内容であって過失の割合がどうなのかではありません。その上、明確にされた事故の責任者が警察からはっきりする事は事態はありません。従って、割合は事故に関わった人たちのやり取りによって決められそれが損害賠償の算定基準です。両方が自動車任意保険に加入していなかった場合には、互いが直接協議をせざるを得ません。その交渉では、非理性的な押し問答になるケースが高いです。その上、互いの主張に差があれば最悪の場合、裁判所にはまり込む、その場合長い年月とお金の大きな損失は避ける事が出来ません。それにより多くの場合お互いの当事者に付く保険会社、こういった双方の自動車の保険屋さんに調整を頼む対応を活用して、相当な過失の割合がどうなのかを丁寧に決定させるのです。このような際には自動車の保険会社はそれまでの自動車の事故の裁判によって導きだされた結果から算出した認定基準、判例集等をたたき台として仮定と話し合いを交えてどちらに何割過失があるのかを決定します。と言いつつも車での事故の例では不幸にも関わってしまったのか原因となってしまったのかの如何を問わず、第1に警察を呼ぶのがルールです。その上で自動車保険の会社に連絡を取り、交渉を一任するのが手順となります。ちゃんとした手続きさえ分かっていれば双方の無駄な協議となるケースを未然に防止できます。